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2018年5月27日日曜日

第248回研究会


日時:201862日(土) 14時~17時(予定)
会場:専修大学法科大学院棟3階「837教室」*同じフロアですが、いつもとは異なる部屋です。 
 報告者:棟久敬(秋田大学)
 報告判例:20161027日の決定(1 BvR 458/10)[バイエルン祝日法について]
 決定要旨:
1.       聖金曜日を法律上の祝日として承認することおよび特別な静穏の保護を伴う日とすること、そしてそれと結びついた基本権を制約する効果は、基本的には(dem Grunde nach)ワイマール憲法139条と結びついた基本法140条により正当化される。というのも、このことは、誰に内面上の態度を命ずるわけでもなく、ただ外面的な休息の枠を作り出すに過ぎないからである。
2.       法律上の静穏の保護とは相いれない行事が、他方で信仰および世界観の自由(基本法41項および2項)ないしは集会の自由(基本法81項)の保護範囲に含まれる諸事例に関しては、しかし、立法者は静穏を保護する不作為義務の例外の可能性を定めなければならない。

マティアス・イェシュテット教授講演会のお知らせ


マティアス・イェシュテット教授(フライブルク大学)が、畑尻剛会員の招へいにより、中央大学比較法研究所のシンポジウムで講演されるため、7月22日から7月25日の予定で来日されることになりました。中央大学でのシンポジウムは7月24日(火)に開催される予定です(詳細は以下の通り)。
 また、この機会にイェシュテット先生は、7月23日(月)に慶應義塾大学でも講演してくださる予定です。慶應でのご講演の詳細については、改めてお知らせいたします。両日とも、会員の皆様にはふるってご参加くださるようお願い申し上げます。



講演テーマ:「フランスとの比較におけるドイツの憲法裁判」
      ――連続講演「日独仏の憲法裁判」――

日時 : 7月24日(火曜日)午後2時~5時

場所 : 中央大学理工学部後楽園キャンパス3号館3階3309号室

懇親会: 午後5時30分(講演会場付近)

*参加方法については追ってお知らせいたします。

クリップボード@月報第258号


赤坂幸一「統治機構論探訪14――政治空間と法:議場構造の憲法学」法セミ761号(20186月号)



「小特集 オーストリア憲法の諸相」レファレンス805号(2018.2

赤坂幸一「オーストリア連邦首相府憲法部の機能――ウィーン調査報告」

毛利透「オーストリア連邦首相府憲法部による政府提出法案の審査」



岡田俊幸「集会の自由とイベント文化」日本法学833号(201712月)61

「自由権審査と平等審査の関係」日本大学法科大学院法務研究15号(20181月)



宍戸常寿・音好宏・鈴木秀美・山本和彦「座談会:NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて」ジュリスト1519号(2018.5



「特集 議会制の現状と改革の方向性」法律時報905号(2018.5

村西良太「少数派・反対派・野党会派」

毛利透「参議院の存在意義」



三宅雄彦「国際憲法と国内憲法の相克――トリーペル覇権論の憲法的意義」法律時報905号(2018.5



小山剛「憲法訴訟の実践と理論(11)職業と資格──彫師に医師免許は必要か」判例時報2360号(2018411日号)



棟居快行「憲法訴訟の実践と理論(12)──安保法制違憲国賠訴訟における抽象と具体の交錯──」判例時報2363号(2018511日号)



「特集 再確認・憲法の基本」法学教室452号(20185月号)

村西良太「国会と内閣の権限配分」

小山剛「憲法上の権利の私人間効力」



松本和彦「司法修習生の給費制廃止違憲訴訟(名古屋地判平成291220)」法学教室452号(20185月号)



石川健治「憲法を学問する:第1分科会『統治と行政』④」法学教室453号(20186月号)



松本和彦『事例問題から考える憲法』(有斐閣、2018年)



大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』(成文堂、2018年)

柴田憲司「言葉の違いの意味――『法律上の争訟』と『法律上の係争』は何が違うのか?」

「主張適格の疑問――違憲主張の適格は問題になっているのか?」

西土彰一郎「技術の進歩に対する温度差――インターネットの存在をどうみるか?」[

太田航平「行政裁量統制――委任の範囲を逸脱したかどうかを問う際に憲法的配慮はなされているのか?」

高橋和広「自己情報コントロール権のゆくえ――最高裁は自己情報コントロール権を認めているのか?」



浅川千尋・有馬めぐむ『動物保護入門――ドイツとギリシャに学ぶ共生の未来』(世界思想社、2018年)



斎藤誠「特別区長間接公選事件・再考――上告趣意書をめぐって」総務省編『地方自治法七十周年記念 自治論文集』(2018年)



鈴木秀美「受信料判決と放送法」Journalism20185月号60-67



ホルスト・ドライアー(押久保倫夫・当山紀博訳)「グスタフ・ラートブルフと『壁の射手』」東海法学55号(2018.3169-214



武市周作「ドイツ憲法判例研究(203) 子の出自を知る権利:独立した出自の解明手続[連邦憲法裁判所第一法廷2016.4.19判決]」自治研究 945号(2018.5149-157