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2017年6月23日金曜日

7月1日(土):第249回研究会

日時:2017年7月1日(土) 14時

会場:専修大学(法科大学院棟3 階の837 教室) *いつもの教室とは異なります。
報告者:カール=フリードリッヒ・レンツ(青山学院大学)

報告判例:2016年12月6日の第1法廷判決[原発廃止法違憲判決](1 BvR 2821/11, 1 BvR 1456/12, 1 BvR 321/12)
 ※判例の翻訳はレンツ会員のDropboxに公開されています。以下のリンクを辿って確認できます(リンクをクリックするとPDFファイルが開きますのでご注意ください)。
http://k-lenz.de/atom

判例要旨
  1. 原発廃止の加速を目的とした原子力法の第13改正法は、概ねに、合憲である。
  2. 欧州連合の加盟国が完全に所有する国内の営利活動している法人は、憲法の欧州連合法に対する礼譲を故に、例外の場合には所有権を主張して憲法異議を提起することができる。
  3. a) 2002年および2010年の法律により、個別原発に指定された発電枠は、それ自体が所有権保護を受ける個別対象でないが、重大な使用枠として原発の所有権保障の一部である。
    b) 公法上の許可は、原則として所有権保障の対象でない。
  4. 憲法14条3項における収用は、所有権の主体変更による所有権の剥奪の上に、常に国家による所有権取得を必要とする。そのため、2011年7月31日の第13原子力法改正法による原発廃止加速に関する規定は、収用に該当しない。
  5. 憲法14条1項2文の内容および限界を定めるための、所有権に関する使用および処分の自由の制限が具体的な所有権地位を剥奪して国家の権利取得がない場合、これらの制限の比例性について厳格に審査しなければならない。その場合、常に補償について検討しなければならない。
  6. 本件憲法異議の対象である第13原子力法改正法により、2010年末の立法で原発の運転期間が平均12年間に延長されたことが撤回されたが、その撤回は、追加発電枠に関する信頼が複数の原因により限定されたため、合憲である。立法者には、危険についての新たな認識がない前提でも、福島原発を理由に、国民の健康の保護および環境保護を目的に、原発廃止を加速することが許された。
  7. 発電所の残存運転機関が法律で定められたこと、本件で特に約束された信頼保護のため、第13原子力改正法は、以下の点で、許されない所有権の内容および限界を含む。憲法異議の原告の2社について、2002年の残存発電枠を社内で利用できない結果になる点である。
  8. 一定の条件の元、憲法14条1項は、現行法の維持に関する正当な信頼が所有権およびその利用可能性に関する投資の根拠となる限り、その信頼を保護する。

クリップボード@月報第249号

阪口正二郎・毛利透・愛敬 浩二編
『なぜ表現の自由か:理論的視座と現況への問い』(法律文化社、2017年)

門田孝・井上典之編『憲法理論とその展開——浦部法穂先生古稀記念』(信山社、2017年)
  • 赤坂正浩「機構としての国家――R・ヘルツォークとP・ペルンターラの国家観」
  • 井上典之「事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察――遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権」
  • 西土彰一郎「トランスナショナル憲法の可能性」
  • 棟居快行「人権制約法理としての『浦部三原則』」
  • 門田孝「裁判所による憲法解釈の「視点」に関する一考察――2013年婚外子法定相続分規定違憲決定を契機として」
  • 宮地基「ドイツにおける精神病患者の強制治療と基本権保障」
  • 春名麻季「人権の基底的原理としての「個人の尊重」についての一考察――夫婦別姓事件合憲判決を素材に」
  • 浮田徹「子の育成及び教育にかかる費用と憲法原理」
 
法律時報編集部編『法律時報増刊・戦後日本憲法学70年の軌跡』(日本評論社、2017年)
  • 森英樹「『二つの法体系』論――原点を問い、現点を診る」
  • 戸波江二「憲法訴訟論」

樋口陽一・中島徹・長谷部恭男編『憲法の尊厳――奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2017年)
  • 渡辺洋「憲法文化の規範性――いま、奥平康弘『法ってなんだ』を読み直す」
  • 押久保倫夫「人権/権利/人間像――『一人前の人間』論を契機として」
  • 毛利透「インターネット上の匿名表現の要保護性について――表現者特定を認める要件についてのアメリカの裁判例の分析」
  • 渡辺康行「最高裁判所判事としての団藤重光――『リベラルなタカ』の挫折と価値」

片桐直人
[ドイツ憲法判例研究193]「OMT合憲判決」自治研究93巻6号(2017.6)147-155頁

鈴木秀美
「ドイツのSNS対策法案の概要と問題点」Law&Technology76号(2017)35-43頁
 
  

2017年5月27日土曜日

6月3日(土):第238回研究会

会場:専修大学(法科大学院棟3階の835教室)
 

10時~ 「日独憲法対話2017」準備会

 今年9月にドイツで開催予定の「日独憲法対話2017」では、「憲法の発展 Ⅱ―憲法裁判所による憲法の発展」という総合テーマの下、下記の7つの個別テーマが取り上げられる予定です。準備会では、日本側の報告・コメントの内容について意見交換を行います。会員の皆様には、「日独憲法対話2017」に参加予定か否かに関係なくどうぞご参加ください。
  • 第1テーマ「ドイツ型とアメリカ型の違憲審査制」
    報告:マティアス・イェシュテット(フライブルク大学)
    コメント:畑尻剛(中央大学)
  • 第2テーマ「憲法裁裁判所の非公式な活動」
    報者:クリストフ・メラース(ベルリン・フンボルト大学)
    コメント:鈴木秀美(慶應義塾大学)
  • 第3テーマ「判決憲法異議」(於:フライブルク大学)
    報告:パスカーレ・カンシック(オスナブリュック大学)
    コメント:松本和彦(大阪大学)
  • 第4テーマ「憲法適合的解釈」
    報告:小山剛(慶應義塾大学)
    コメント:マティアス・ルッフェルト(ベルリン・フンボルト大学)
  • 第5テーマ「憲法裁判所判決に対する立法者の反応」
    報告:オリバー・レプシウス(バイロイト大学)
    コメント:赤坂幸一(九州大学)
  • 第6テーマ「異なる裁判体による憲法判断」
    報告:ヨハネス・マージング(フライブルク大学、BVerfG)
    コメント:大西楠(専修大学)
  • 第7テーマ「家族法における非嫡出子の位置づけ-立法と憲法判例」
    報告:宮地基(明治学院大学)
    コメント:ガブリエレ・ブリッツ(ギーセン大学、BVerfG)

14時~ 月例研究会

報告者:三宅雄彦(埼玉大学)
報告判例:2016年10月13日第2法廷判決[CETAに対する仮命令を拒否した判決]
(2 BvR 1368/16, 2 BvE 3/16, 2 BvR 1823/16, 2 BvR 1482/16, 2 BvR 1444/16)
 
判例要旨
  1. CETA[カナダ及びEUの自由貿易協定]への[EU評議会における]ドイツ政府の同意を禁止する仮命令を[連邦憲法裁判所が]認めた場合、ドイツ及びEUに生ずるその政治的な否定的帰結は、[仮命令を認めない場合の]CETAの暫定発効による不利益より大きい。
  2. とりわけポートフォリオ投資、投資保護、国際海上取引、職業資格の双方的承認、労働保護に関しては、EUに条約締結権限が欠如していることから、EU評議会がCETAの暫定適用を認める決議をすれば、それは権限踰越行為とみなされる可能性がある。
  3. CETAが規定する委員会制度につき、その具体的内容が、憲法アイデンティティの一部である民主主義原理の諸原則に抵触するおそれが、完全には排除されていない。
  4. 基本法38条1項並びに20条1項及び2項の保護法益に対するリスクは、様々な予防措置により排除できるのであり、これにより、連邦憲法裁判所法32条1項の意味での公共の福祉に対する重大な不利益を、回避することができる。

クリップボード@月報第248号

赤坂幸一
「立法過程の合理化・透明化」法学教室440号(2017.4)36頁


初宿正典
  • Masanori Shiyake, Ein kleiner Beitrag zum Begriff des Staates und der Volkssouveränität in der japanischen Verfassung“, in: Kazuhiro Takii / Michael Wachutka (Hrsg. ), Staatsverständnis in Japan. Ideen und Wirklichkeiten des japanischen Staates in der Moderne, Nomos, Baden-Baden 2016, S. 175-184.
  • 「フォルストホフのいわゆる《エーブラハ・セミナー》について」産大法学50巻1・2号〔京都産業大学創立50周年記念号〕(2017年)、135頁~158頁
  • 「《翻訳文化としての法律学》閑話」『文明と哲学』(日独文化研究所年報)第8号(こぶし書房、2017年)、246頁~262頁


國分典子
「韓国におけるテロ対策立法」論究ジュリスト21号(2017)70-78頁


鈴木秀美
「検索サービスにおける表現の自由とプライバシー」ジュリスト1507 号(2017)101-104頁


高田篤
「非常事態とは何か――憲法学による捉え方」論究ジュリスト21号(2017)4-12頁

2017年5月2日火曜日

5月12日(金):第237回研究会

日時:2017年5月12日()18時~20時 *全国憲の前夜

会場:神戸国際会館(JR三ノ宮駅・阪急三宮駅より徒歩3分)
*右のHPに掲載されたアクセスマップで場所をご確認ください。http://www.kih.co.jp/access

報告者:浮田徹(摂南大学)

報告判例:2016年1月12日の第1法廷決定( 1 BvL 6/13)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/01/ls20160112_1bvl000613.html

]判例要旨
 連邦弁護士法(Bundesrechtsanwaltsordnung=BRAO)59a条1項1文は、それが弁護士に対し医者及び薬剤師との業務上のパートナーシップを結び業務を行うことを禁止する限りにおいて基本法12条1項と一致せず無効である。


*終了後、20時15分から懇親会を開催します。幹事は、丸山敦裕会員(関西学院大学)です。

 ご出席くださる会員は、予約の都合がありますので、5月8日(月)までに丸山会員へメールでお申し込みください(メールアドレスは月報に掲載)。懇親会のみの参加も歓迎いたします。

会場:KICHIRI フラワーロード店
電話:050-5845-6313
https://www.hotpepper.jp/strJ000508114/(お店は、JR三ノ宮駅・阪急神戸本線三宮駅・阪神本線三宮駅から徒歩5分、三ノ宮駅南側フラワーロード沿い、神戸国際会館の南側にあるビル「カーサグランデ」6階です。

クリップボード@月報第247号

初宿正典・高橋正俊・米沢広一・棟居快行
『いちばんやさしい憲法入門』(有斐閣、2017)

横大道聡編著『憲法判例の射程』(弘文堂、2017)
  • 赤坂幸一「職業の自由」
  • 柴田憲司「生存権訴訟」、「行政裁量・立法裁量と『専門技術的・政策的判断』の内実」

石村修
「憲法尊重擁護義務と最高権力者の言葉」法律時報89巻5号(2017.4)

井上典之
「ドイツのテロ対策・予防のための法制度――『憲法の枠内』か安全の優先か」論究ジュリスト21号(2017)49頁

工藤達朗
「憲法と租税法に関する若干の所感」法学新報123巻11・12号(2017.3)671-686頁

近藤敦
「移民統合政策指数(MIPEX)における欧米韓日の比較――外国人の人権の比較法的・人権条約適合的解釈」法律時報89巻4号(2017.4)

鈴木秀美
【ドイツ憲法判例192】「警察官買収の嫌疑による新聞社に対する強制捜査とプレスの自由―ベルリーナー・モルゲンポスト事件」自治研究93巻5号(2017年)151-158 頁

高田篤
「ドイツ連邦憲法裁判所の『自己言及』」法律時報89巻5号(2017.4)

高田倫子
「ドイツにおける法段階説の受容と展開―『裁判官による法形成』を巡る議論の一断面」中京法学51巻4号(2017)109-141頁

玉蟲由樹
「憲法学における尊厳論の行方――これまで・いま・これから」法学セミナー748号(2017.4)

浅倉むつ子・西原博史編著
『平等権と社会的排除』(成文堂、2017)
  •   西原博史「社会的排除と差別―剥奪センシティヴな人権理論に向けて」19-40頁
 
中西優美子
「OMT決定をめぐるドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所の対話の決着」自治研究93巻4号(2017年)99-110頁
 
三宅雄彦
「ドイツの憲法変動論:欧州統合と憲法変遷の関係を事例として」憲法問題27号(2017年)61-75頁
 
ルドルフ・スメント(三宅雄彦訳・解題)
「今日のドイツの憲法問題と科学(1934年)」法律時報89巻5号(2017年)104-117頁
 
山中倫太郎
【ドイツ憲法判例192】「緊急の在外国民救難のための軍隊出動と議会留保原則[連邦憲法裁判所第二法廷2015.9.23判決]自治研究93巻4号(2017年)151-160 頁  

2017年3月30日木曜日

4月8日(土):第236回研究会

日時:2016年4月8日(土) 14時
 
会場早稲田大学早稲田キャンパス8号館303教室
*第1土曜が4月1日のため2017年4月は例外的に第2土曜に開催します。
また、会場も専修大学ではなく早稲田大学です。ご注意ください。


報告者:斎藤一久(学芸大学)
 
報告判例:2016年10月18日の第1法廷第2部会決定(1 BvR 354/11)―保育園における保育者のイスラームスカーフ問題―
 
判例要旨
  1. 信仰・告白の自由(基本法4条1・2項)の基本権によって、公的主体の保育施設における教育者も、十分に納得し得る理由がある場合には、宗教上の衣服律(たとえばスカーフの着用)を守る自由が保障されている。
  2. 信仰・告白の自由の保護領域には、礼拝行為、そして宗教上の習慣の行使や遵守だけでなく、その他の宗教的・世界観的生活の表現形式も含まれている。自己の信仰の教義に行為全体を合わせ、その確信に従って行動し、すなわち信仰に導かれるままに生活する個々人の権利もここには含まれる。このことは命令的信仰律(imperative Glaubenssätze)だけに関係する訳ではない。
*研究会終了後、17時より、「戸波名誉代表古希&研究会発足25周年祝賀会」を「高田牧舎」にて開催いたします。戸波先生は4月9日に70歳のお誕生日をお迎えになられます。また、1992年4月に発足した本研究会は、本年4月をもって26年目の活動に入ります。
 
 つきましては、戸波先生の古希とともに、本研究会が25年間活動を続けてきたことの祝賀会を開きたく、ご案内申し上げます。祝賀会には栗城先生もご出席くださる予定です。また、日ごろのお礼の気持ちを表すために、本研究会がお世話になっている出版社(信山社、第一法規、尚学社)の皆さんもお招きいたします。
 
 ご出席くださる方は3月31日(金)までに月報でお知らせの通りメールでお申込みください。多数の会員の皆様のご出席をお待ちいたしております。
 
*なお、祝賀会の会費とともに2017年度の会費(2000円)の現金払いを受け付けます。会費の現金払いを希望される場合は、有職者の会員は会費とあわせて受付にてお支払いください。