連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2017年10月3日火曜日

10月13日(金):第241回研究会

日時:2017年10月13日(金) 18時~20時 *東北大での公法学会の前夜

報告者:高橋和広(東邦大学)

報告判例:2016年7月6日第2法廷第3部会決定(2 BvR 1454/13)
http://www.bverfg.de/e/rk20160706_2bvr145413.html

判例要旨:ネットサーフィン等のインターネット上の行為は、刑訴法100a条の「テレコミュニケーション」に該当する。基本法10条への介入は刑訴法100a条に基づき正当化される。

会場:「TKPガーデンシティ仙台 会議室30C」 

研究会終了後20時より、研究会会場の隣の部屋でケータリングサービスを利用して懇親会を開催いたします。予約の関係で懇親会にご参加くださる方は月報のアドレスまでお申込みください。申込みの最終的な締め切りは10月9日(月)とさせていただきます。

クリップボード@月報第251号

赤坂幸一
「統治機構論探訪Ⅰ-秩序形成プロセスと憲法」法セミ748号(2017年)70-76頁
「統治機構論探訪Ⅱ-憲法留保」法セミ749号(2017年)51-58頁
「統治機構論探訪Ⅲ-インフォーマルな憲法秩序」法セミ750号(2017年)54-59頁
「統治機構論探訪Ⅳ-新たな秩序形成プロセス」法セミ751号(2017年)74-78頁
「統治機構論探訪Ⅴ-委任立法の『目的・内容・範囲』」法セミ752号(2017年9月号)74-83頁
「統治機構論探訪Ⅵ-議会留保」法セミ753号(2017年10月号)
「統治機構論探訪Ⅶ-権力分立と正統性」法セミ754号(2017年11月号)76-83頁「立法過程の合理化・透明化」法教440号(2017年)44-51頁
「ドイツにおける連邦政府内部の憲法適合性審査-ベルリン調査報告」レファレンス794号(2017年)67-86頁


石村修
「田中正造と今村力三郎」専修大学今村法律研究室報67号(2017)


斎藤誠
「議員の発言による国家賠償・個人責任と司法審査のあり方」佐藤幸治・泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ[滝井繁男先生追悼論集]』所収、2017年、219頁以下


Matthias Jestaedt/Hidemi Suzuki(Hrsg.)
Verfassungsentwicklung I, Auslegung, Wandlung und Änderung der Verfassung. Deutsch-japanisches Verfassungsgespräch 2015
 Vgl. https://www.mohr.de/buch/verfassungsentwicklung-9783161555190
I. Die Rolle von Verfassungsrecht
Toru Mori: Die Rolle von Verfassungsrecht – bei Rawls, Habermas und in Japan – Uwe
・Volkmann: Die Rolle von Verfassungsrecht – Kommentar zum Referat von Toru Mori

II. Konzepte der »Verfassungsentwicklung"
・Christian Bumke: Konzepte der Verfassungsentwicklung
Tomonobu Hayashi: Das Konzept »Verfassungsentwicklung« – aus japanischer Sicht

III. Die Verfassungsänderung und ihre Grenzen
・Christoph Schönberger: Die Verfassungsänderung und ihre Grenzen: Überlegungen zu einem Vergleich zwischen Deutschland und Japan
Atsushi Takada: Verfassungsänderung und ihre Grenze in Japan

IV. Der Verfassungsänderungsentwurf der LDP
Hiroshi Nishihara: Zwischen Staatsabhängigkeit und Repräsentationsdefizit. Warum akzeptieren viele Japaner die anti-freiheitliche Verfassungsreform der LDP?
・Christian Waldhoff: Kommentar zum Vortrag von Hiroshi Nishihara

V. Notwendigkeit und Bedeutung einer Verfassungsänderung am Beispiel von Art. 10, 13 und 16 GG
・Christian Hillgruber: Notwendigkeit und Bedeutung einer Verfassungsänderung am Beispiel von Art. 10, 13 und 16 GG
Nobuhiko Kawamata: Verfassungsänderung und Verfassungsgerichtsbarkeit – Kommentar zum Referat von Christian Hillgruber

VI. Verfassungsinterpretation und Verfassungswandel
Yuhiko Miyake: Verfassungsinterpretation und Verfassungswandel
・Ralf Poscher:Verfassungswandel – Eine sprachtheoretische Erläuterung

VII. Lebenspartnerschaft: Schutz durch die Verfassung
・Martin Nettesheim: Auf dem Weg zur gleichgeschlechtlichen Ehe: Zur Rolle von Bundesverfassungsgericht und Gesetzgeber
Mitsuhiro Matsubara: Lebenspartnerschaft: Schutz durch die Verfassung – Kommentar


鈴木秀美小山剛、マティアス・イェシュテット、ラルフ・ポッシャー編
『憲法の発展I』(信山社、2017年9月)
 Vgl. http://www.shinzansha.co.jp/book/b314307.html
◆Ⅰ◆ 憲法の役割
◇ 1〈報告〉◇憲法の役割―ロールズ、ハーバーマス、日本〔毛利透
◇ 2〔コメント〕◇憲法の役割〔ウヴェ・フォルクマン〔西土彰一郎 訳〕〕
◆Ⅱ◆ 「憲法発展」の概念
◇ 1〈報告〉◇憲法発展の諸構想〔クリスチャン・ブムケ〔高橋雅人 訳〕〕
◇ 2〔コメント〕◇「憲法発展」の観念―日本の視点から〔林知更
◆Ⅲ◆ 憲法改正とその限界
◇ 1〈報告〉◇憲法改正とその限界―日独比較についての考察〔クリストフ・シェーンベルガー〔柴田尭史=宮村教平 訳〕〕
◇ 2〔コメント〕◇日本における憲法改正とその限界〔高田篤
◆Ⅳ◆ 自由民主党の日本国憲法改正案
◇1〈報告〉◇国家依存性と代表性の欠陥の狭間で―多くの国民が反自由主義的な自民党憲法改正草案を受け入れる理由?〔西原博史
◇2〔コメント〕◇自由民主党の日本国憲法改正案〔クリスチャン・ヴァルトホフ〔杉原周治 訳〕〕
◆Ⅴ◆ ドイツ基本法10条、13条、16条を例とした憲法改正の必要性と意義
◇1〈報告〉◇憲法改正の必要性と意義、基本法10条、13条、16条を例として〔クリスチャン・ヒルグルーバー〔大西楠・テア 訳〕
◇2〔コメント〕◇憲法改正と憲法裁判〔川又伸彦
◆Ⅵ◆ 憲法解釈と憲法変遷
◇ 1〈報告〉◇憲法解釈と憲法変遷〔三宅雄彦〕
◇ 2〔コメント〕◇憲法変遷―言語理論による一解明〔ラルフ・ポッシャー〔柴田憲司 訳〕〕
◆Ⅶ◆ 同性パートナーの憲法による保護
◇ 1〈報告〉◇同性婚への道筋―連邦憲法裁判所と立法者の役割について〔マルティン・ネッテスハイム〔太田航平村山美樹 訳〕〕
◇ 2〔コメント〕◇生活パートナーシップ:憲法による保護―法・変遷する社会〔松原光宏


鈴木秀美
「『開かれた新聞』委員会から 戦後72年の夏、報道の使命」
毎日新聞(東京朝刊)2017年9月14日13面


棟居快行
「ハンセン病と憲法」専修大学今村法律研究室報67号(2017)


カール=フリードリッヒ・レンツ
[ドイツ憲法判例研究(196)]土地取得税に関するドイツ連邦憲法裁判所の違憲決定[第一法廷2015.6.23]」 自治研究93巻9号(2017.9)145-154頁

2017年8月25日金曜日

9月2日(土):第240回研究会

日時:2017年9月2日(土) 14時

会場:専修大学(法科大学院棟3階の835 教室)

報告者:武市周作(東洋大学)

報告判例:2016年4月19日第1法廷判決[子どもが自分の出自を知る権利とその限界について](1 BvR 3309/13)
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/04/rs20160419_1bvr330913.html

判例要旨
一般的人格権(基本法1条1項と結びついた2条1項)は立法者に対して、民法典1600d条による父性確定手続に加えて、推定上の血縁の父ではあるが法的には父親ではない者に対する出自に関する・独立のすなわち法的効果のない解明手続をも整備することは義務づけられていない。

クリップボード@月報第250号

水島朝穂
『平和の憲法政策論』(日本評論社、2017年)

片桐直人・岡田順太・松尾陽編
『別冊法学セミナー:憲法のこれから』(日本評論社、2017年)
  •  藤井康博「環境と未来への責任――環境憲法と憲法改正?」
  •  片桐直人「『官邸主導』政治のコントロール」
  •  高橋雅人「執行権の集中と分散」
  •  上代庸平「経済財政政策と憲法――『従たる憲法』としての経済・財政憲法?」
  •  片桐直人・岡田順太・松尾陽「鼎談」

渡辺康行・木下智史・尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官』(日本評論社、2017年)
  • 赤坂幸一「第2章 河村又介」「第24章 竹崎博允」
  • 片桐直人「第8章 村上朝一」「第14章 矢口洪一」
  • 渡辺康行「第10章 団藤重光」「第21章 藤田宙靖」
  • 笹田栄司「第11章 中村治朗」

佐藤幸治・泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社、2017年)
  • 笹田栄司「『人権の実効的救済』についての覚書」
  • 棟居快行「違憲国賠訴訟とその周辺」

石塚壮太郎
「[ドイツ憲法判例研究195]レコードサンプリングをめぐる芸術の自由と著作隣接権との調整 : サンプリング事件[ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷2016.5.31判決]」自治研究93巻8号(2017.8)151-158頁

鈴木秀美
「書評:成原慧『表現の自由とアーキテクチャ』」論究ジュリスト2017年夏号134-135頁 

土屋武
「[ドイツ憲法判例研究194]欧州議会選挙三%阻止条項違憲無効判決」自治研究93巻7号(2017.7)154-162頁

高橋和之・高見勝利/宍戸常寿・林知更・小島慎司・西村裕一
「戦後憲法学の70年を語る――髙橋・高見憲法学との対話1-1 第1回 研究の出発点、憲法学の方法論」法律時報89巻9号(2017.7)
 
三宅雄彦
「書評・公法学史方法の日独比較・Christoph Schönberger, Der „German Approach“, 2015」(埼玉大学)社会科学論集151号(2017年6月)21-29頁

2017年6月23日金曜日

7月1日(土):第249回研究会

日時:2017年7月1日(土) 14時

会場:専修大学(法科大学院棟3 階の837 教室) *いつもの教室とは異なります。
報告者:カール=フリードリッヒ・レンツ(青山学院大学)

報告判例:2016年12月6日の第1法廷判決[原発廃止法違憲判決](1 BvR 2821/11, 1 BvR 1456/12, 1 BvR 321/12)
 ※判例の翻訳はレンツ会員のDropboxに公開されています。以下のリンクを辿って確認できます(リンクをクリックするとPDFファイルが開きますのでご注意ください)。
http://k-lenz.de/atom

判例要旨
  1. 原発廃止の加速を目的とした原子力法の第13改正法は、概ねに、合憲である。
  2. 欧州連合の加盟国が完全に所有する国内の営利活動している法人は、憲法の欧州連合法に対する礼譲を故に、例外の場合には所有権を主張して憲法異議を提起することができる。
  3. a) 2002年および2010年の法律により、個別原発に指定された発電枠は、それ自体が所有権保護を受ける個別対象でないが、重大な使用枠として原発の所有権保障の一部である。
    b) 公法上の許可は、原則として所有権保障の対象でない。
  4. 憲法14条3項における収用は、所有権の主体変更による所有権の剥奪の上に、常に国家による所有権取得を必要とする。そのため、2011年7月31日の第13原子力法改正法による原発廃止加速に関する規定は、収用に該当しない。
  5. 憲法14条1項2文の内容および限界を定めるための、所有権に関する使用および処分の自由の制限が具体的な所有権地位を剥奪して国家の権利取得がない場合、これらの制限の比例性について厳格に審査しなければならない。その場合、常に補償について検討しなければならない。
  6. 本件憲法異議の対象である第13原子力法改正法により、2010年末の立法で原発の運転期間が平均12年間に延長されたことが撤回されたが、その撤回は、追加発電枠に関する信頼が複数の原因により限定されたため、合憲である。立法者には、危険についての新たな認識がない前提でも、福島原発を理由に、国民の健康の保護および環境保護を目的に、原発廃止を加速することが許された。
  7. 発電所の残存運転機関が法律で定められたこと、本件で特に約束された信頼保護のため、第13原子力改正法は、以下の点で、許されない所有権の内容および限界を含む。憲法異議の原告の2社について、2002年の残存発電枠を社内で利用できない結果になる点である。
  8. 一定の条件の元、憲法14条1項は、現行法の維持に関する正当な信頼が所有権およびその利用可能性に関する投資の根拠となる限り、その信頼を保護する。

クリップボード@月報第249号

阪口正二郎・毛利透・愛敬 浩二編
『なぜ表現の自由か:理論的視座と現況への問い』(法律文化社、2017年)

門田孝・井上典之編『憲法理論とその展開——浦部法穂先生古稀記念』(信山社、2017年)
  • 赤坂正浩「機構としての国家――R・ヘルツォークとP・ペルンターラの国家観」
  • 井上典之「事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察――遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権」
  • 西土彰一郎「トランスナショナル憲法の可能性」
  • 棟居快行「人権制約法理としての『浦部三原則』」
  • 門田孝「裁判所による憲法解釈の「視点」に関する一考察――2013年婚外子法定相続分規定違憲決定を契機として」
  • 宮地基「ドイツにおける精神病患者の強制治療と基本権保障」
  • 春名麻季「人権の基底的原理としての「個人の尊重」についての一考察――夫婦別姓事件合憲判決を素材に」
  • 浮田徹「子の育成及び教育にかかる費用と憲法原理」
 
法律時報編集部編『法律時報増刊・戦後日本憲法学70年の軌跡』(日本評論社、2017年)
  • 森英樹「『二つの法体系』論――原点を問い、現点を診る」
  • 戸波江二「憲法訴訟論」

樋口陽一・中島徹・長谷部恭男編『憲法の尊厳――奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2017年)
  • 渡辺洋「憲法文化の規範性――いま、奥平康弘『法ってなんだ』を読み直す」
  • 押久保倫夫「人権/権利/人間像――『一人前の人間』論を契機として」
  • 毛利透「インターネット上の匿名表現の要保護性について――表現者特定を認める要件についてのアメリカの裁判例の分析」
  • 渡辺康行「最高裁判所判事としての団藤重光――『リベラルなタカ』の挫折と価値」

片桐直人
[ドイツ憲法判例研究193]「OMT合憲判決」自治研究93巻6号(2017.6)147-155頁

鈴木秀美
「ドイツのSNS対策法案の概要と問題点」Law&Technology76号(2017)35-43頁
 
  

2017年5月27日土曜日

6月3日(土):第238回研究会

会場:専修大学(法科大学院棟3階の835教室)
 

10時~ 「日独憲法対話2017」準備会

 今年9月にドイツで開催予定の「日独憲法対話2017」では、「憲法の発展 Ⅱ―憲法裁判所による憲法の発展」という総合テーマの下、下記の7つの個別テーマが取り上げられる予定です。準備会では、日本側の報告・コメントの内容について意見交換を行います。会員の皆様には、「日独憲法対話2017」に参加予定か否かに関係なくどうぞご参加ください。
  • 第1テーマ「ドイツ型とアメリカ型の違憲審査制」
    報告:マティアス・イェシュテット(フライブルク大学)
    コメント:畑尻剛(中央大学)
  • 第2テーマ「憲法裁裁判所の非公式な活動」
    報者:クリストフ・メラース(ベルリン・フンボルト大学)
    コメント:鈴木秀美(慶應義塾大学)
  • 第3テーマ「判決憲法異議」(於:フライブルク大学)
    報告:パスカーレ・カンシック(オスナブリュック大学)
    コメント:松本和彦(大阪大学)
  • 第4テーマ「憲法適合的解釈」
    報告:小山剛(慶應義塾大学)
    コメント:マティアス・ルッフェルト(ベルリン・フンボルト大学)
  • 第5テーマ「憲法裁判所判決に対する立法者の反応」
    報告:オリバー・レプシウス(バイロイト大学)
    コメント:赤坂幸一(九州大学)
  • 第6テーマ「異なる裁判体による憲法判断」
    報告:ヨハネス・マージング(フライブルク大学、BVerfG)
    コメント:大西楠(専修大学)
  • 第7テーマ「家族法における非嫡出子の位置づけ-立法と憲法判例」
    報告:宮地基(明治学院大学)
    コメント:ガブリエレ・ブリッツ(ギーセン大学、BVerfG)

14時~ 月例研究会

報告者:三宅雄彦(埼玉大学)
報告判例:2016年10月13日第2法廷判決[CETAに対する仮命令を拒否した判決]
(2 BvR 1368/16, 2 BvE 3/16, 2 BvR 1823/16, 2 BvR 1482/16, 2 BvR 1444/16)
 
判例要旨
  1. CETA[カナダ及びEUの自由貿易協定]への[EU評議会における]ドイツ政府の同意を禁止する仮命令を[連邦憲法裁判所が]認めた場合、ドイツ及びEUに生ずるその政治的な否定的帰結は、[仮命令を認めない場合の]CETAの暫定発効による不利益より大きい。
  2. とりわけポートフォリオ投資、投資保護、国際海上取引、職業資格の双方的承認、労働保護に関しては、EUに条約締結権限が欠如していることから、EU評議会がCETAの暫定適用を認める決議をすれば、それは権限踰越行為とみなされる可能性がある。
  3. CETAが規定する委員会制度につき、その具体的内容が、憲法アイデンティティの一部である民主主義原理の諸原則に抵触するおそれが、完全には排除されていない。
  4. 基本法38条1項並びに20条1項及び2項の保護法益に対するリスクは、様々な予防措置により排除できるのであり、これにより、連邦憲法裁判所法32条1項の意味での公共の福祉に対する重大な不利益を、回避することができる。