連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2013年9月29日日曜日

10月11日(金):第201回研究会

会場:キャンパスプラザ京都第2会議室(2階)
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
(ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側) TEL.(075)353-9111
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=585&frmCd=14-3-0-0-0

報告者:玉蟲由樹(福岡大学)

報告判例:BverfGE 128,1 遺伝子工学法(Gentechnikgesetz)判決
http://www.bverfg.de/entscheidungen/fs20101124_1bvf000205.html

要旨:遺伝子工学法における「遺伝子工学によって改変された生物」および「流通」という概念規定(3条3・6項),所在地登録(16a条)、流通した製品の取扱い(16b条)および用益侵害の場合の請求権(36a条)に関する諸規定は、基本法に合致する。
1. 基本法74条1項26号2文は、ヒト遺伝子工学とならんで動植物にかかわる遺伝子工学をも含む遺伝子工学法の定立に関する連邦立法者の包括的権限を根拠づけている。
2. 遺伝子工学の投入による長期的帰結の評価について未だ十分に明らかな科学の知見状況がないことに鑑みれば、立法者には特別な配慮義務が課せられる。その際、立法者は、将来世代に対する責任を果たすためにも自然的生存基盤を保護するという、基本法20a条に含まれる任務を顧慮しなければならない。
3. 遺伝子工学によって改変された生物の環境への意図的な拡散との関連で透明性を作り出すこと(遺伝子工学法16a条)は、公的意見形成プロセスに寄与し、立法の独自の正当な目的を示すものである。
4. 遺伝子工学法36a条における私的相隣権の補完および具体化は、通常の生産方法、エコロジカルな生産方法、そして遺伝子工学の投入によって行われる生産方法の調和的併存に寄与することで、対立する諸利益の適切かつ比例的な調整を意味する。

クリップボード@月報第211号

青柳幸一
「公務員の政治的行為の自由をめぐる判例変更」明治大学法科大学院論集第13号

青柳幸一
『わかりやすい憲法(人権)』(立花書房、2013年)

花田達朗編『内部的メディアの自由――研究者・石川明の遺産とその継承』日本評論社
石村善治
「『プレスの内部的自由』の研究回顧と期待」169-183頁
鈴木秀美
「ドイツの公共放送における内部的自由――現状と課題」221-235頁
西土彰一郎
「『内部的メディアの自由』の可能性」205-220頁

中西優美子
「EU対外政策における政治原則の発展―EU諸条約の諸改正をてがかりに―」安江則子編『EUとグローバル・ガバナンス―国際秩序形成におけるヨーロッパ的価値』(法律文化社、2013年)69-100頁

中西優美子
「EU法の有効性及び解釈と国内裁判所の先決裁定付託義務(Ⅰ)(1)」【EU法における先決裁定手続に関する研究(1)】『自治研究』89巻8号(2013年)93-103頁

2013年9月9日月曜日

日本大学法学部主催・フーバー教授講演会のお知らせ

以下の日程で、日本大学法学部主催で、ミュンヘン大学法学部・政治公法学研究所長・連邦憲法裁判所判事である、ペーター・M・フーバー教授の講演会が開催されます。奮ってご参加下さい。

9月30日(水)
午後5時~6時半 第1回講演 日本大学法学部10号館4階1042講堂
表題 Das Verständnis des Bundesverfassungsgerichts vom Kompetenzgefüge zwischen der EU und den Mitgliedstaaten.
「EUと構成国間の権限構造に関するドイツ連邦憲法裁判所の理解
‐金融危機の克服を中心にー」
通訳 中西 優美子:一橋大学法学研究科 教授
午後7時        懇親会

10月1日(火) 
午後4時20分 第2回講演 2号館7階 模擬法廷
表題 Parlamentarismus zwischen Volksbegehren und Verfassungsgerichtsbarkeit
「国民発案と憲法裁判権との間にある議会制」
通訳 石塚 壮太郎:慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程 
午後6時30分 懇親会(ホテルエドモント)

10月3日(木) 
午後4時20分 第3回講演 日本大学法学部10号館5階1052講堂
表題 Recht auf Bildung in Schule und Hochschule
通訳 栗島 智明:慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程
午後6時30分 懇親会

いずれの日についても、講演終了後に懇親会を予定しております。
第1回と第3回については、会費4000円程度で行うことを考えております。
第2回については、日本大学の公式行事としての懇親会ですので、費用はかかりませんが、人数制限があります。
いずれについても、参加を希望される方は、会場予約の都合がありますので、早めに甲斐素直先生までご連絡を頂ければ幸いです。

2013年9月8日日曜日

『ドイツの憲法判例4』の判例リスト意見募集&来年の報告者募集について

 ドイツ憲法判例研究会では、『ドイツの憲法判例4』を刊行することになりました。2015年夏刊行を目指したいと考えています。

 今回の編集代表は、鈴木秀美、畑尻剛、宮地基の3名です(敬称略)。
8月19日に、3人の編集代表と、土屋武会員、高橋雅人会員にも参加していただき、土屋会員作成のたたき台に基づいて『ドイツの憲法判例4』に収める判例リスト(原案)を作成いたしました。

 判例集には、80~90件程度を収める予定です。対象は、原則として連邦憲法裁判所の2006年~2012年の判例とします。

 つきましては、「判例リスト」(原案)を皆様にお送りし、意見募集を行います(判例リストが必要な方は運営委員・月報担当までメールでお知らせ下さい)。Sheet 1は「既報告判例」のリスト、Sheet2が「判例候補」のリストです。判例集131巻(2012年7月)までを対象に判例を選びました。132巻が刊行されしだい追加すべきものはないか、土屋会員が確認してくださることになっています。

 なお、判例集に収める判例は、判例として重要度の高いものに絞るという方針により、既報告の判例のうち部会決定は原則として判例集には収めないということにします。ただし、その場合も、自治研究で判例評釈を公表することはできますので、未公表の方は原稿をご執筆ください。

 会員の皆様には、「判例リスト」(原案)に目を通していただき、判例集に収めるべき判例のセレクトについて、追加すべきものはないか、また、「判例候補」リストの備考欄に2つのうち「どちらか一方」とある場合、どちらがよいかなど、なんでも結構ですので、編集委員会までご意見をお寄せください(編集委員会のアドレスは運営委員・月報担当にお問い合わせ下さい)。また、「判例候補」のなかに判例集で執筆を担当されたい判例がありましたら、この機会にお申し出ください。希望が重複した場合は、編集委員会で調整させていただきます。

 今回の意見募集の締切は、2013年10月10日(木)とさせていただきます。担当判例のご希望は、それ以降も受け付けます。

 来年1月以降の研究会での報告は、判例集編集作業と月例報告を関連づけるために、「判例候補」の中から選んで報告していただくことになりました。
担当判例について報告を希望される会員は、来年1月以降、報告をいつ頃されたいかということもあわせて編集委員会にご連絡ください。

 判例のセレクトは判例集作成のための大切な作業です。ご多忙とは存じますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。