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2017年3月30日木曜日

4月8日(土):第236回研究会

日時:2016年4月8日(土) 14時
 
会場早稲田大学早稲田キャンパス8号館303教室
*第1土曜が4月1日のため2017年4月は例外的に第2土曜に開催します。
また、会場も専修大学ではなく早稲田大学です。ご注意ください。


報告者:斎藤一久(学芸大学)
 
報告判例:2016年10月18日の第1法廷第2部会決定(1 BvR 354/11)―保育園における保育者のイスラームスカーフ問題―
 
判例要旨
  1. 信仰・告白の自由(基本法4条1・2項)の基本権によって、公的主体の保育施設における教育者も、十分に納得し得る理由がある場合には、宗教上の衣服律(たとえばスカーフの着用)を守る自由が保障されている。
  2. 信仰・告白の自由の保護領域には、礼拝行為、そして宗教上の習慣の行使や遵守だけでなく、その他の宗教的・世界観的生活の表現形式も含まれている。自己の信仰の教義に行為全体を合わせ、その確信に従って行動し、すなわち信仰に導かれるままに生活する個々人の権利もここには含まれる。このことは命令的信仰律(imperative Glaubenssätze)だけに関係する訳ではない。
*研究会終了後、17時より、「戸波名誉代表古希&研究会発足25周年祝賀会」を「高田牧舎」にて開催いたします。戸波先生は4月9日に70歳のお誕生日をお迎えになられます。また、1992年4月に発足した本研究会は、本年4月をもって26年目の活動に入ります。
 
 つきましては、戸波先生の古希とともに、本研究会が25年間活動を続けてきたことの祝賀会を開きたく、ご案内申し上げます。祝賀会には栗城先生もご出席くださる予定です。また、日ごろのお礼の気持ちを表すために、本研究会がお世話になっている出版社(信山社、第一法規、尚学社)の皆さんもお招きいたします。
 
 ご出席くださる方は3月31日(金)までに月報でお知らせの通りメールでお申込みください。多数の会員の皆様のご出席をお待ちいたしております。
 
*なお、祝賀会の会費とともに2017年度の会費(2000円)の現金払いを受け付けます。会費の現金払いを希望される場合は、有職者の会員は会費とあわせて受付にてお支払いください。

クリップボード@月報第246号

朝倉むつ子・西原博史編著
『平等権と社会的排除――人権と差別禁止法理の過去・現在・未来』(成文堂、2017)

駒村圭吾編
『テクストとしての判決』(有斐閣、2016年)
  • 渡辺康行「憲法判例のなかの家族──尊属殺重罰規定違憲判決と婚外子法定相続分規定違憲決定」
  • 林知更「論拠としての『近代』──三菱樹脂事件」

高橋雅人
『多元的行政の憲法理論:ドイツにおける行政の民主的正当化論』(法律文化社、2017)
【ドイツ憲法判例190】「大学合併における学部と教授の学問の自由[ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷2015.5.12決定] 」自治研究93巻3号(2017年)

ドイツ憲法判例研究会編(編集代表:嶋崎健太郎
『講座 憲法の規範力第5巻 憲法の規範力と行政』(信山社、2017)
  • 平松毅「法治国家論の展開―法の支配との共通の理念を踏まえて」
  • 三宅雄彦「行政裁量と憲法構造―スメント学派の国家委託と職務国家の理論』」
  • 高橋雅人「 憲法の民主主義原理と行政計画の『受容』」
  • 武市周作「行政に対する基本権上の保護請求権」
  • 神橋一彦「行政訴訟と基本権保護―『訴訟法の留保』は解消されるか」
  • 甲斐素直「『警察』概念と憲法」
  • 嶋崎健太郎「警察による意図的救助銃撃の憲法的統制―ドイツにおける警察法に対する憲法の規範力の一側面」
  • 藤井康博「国家に対峙する『個人』の尊厳からの協働原則批判―環境行政法への憲法の規範力」
  • カール=フリードリッヒ・レンツ「ドイツ再生可能エネルギー法の2016年改正でみる法律の留保の範囲」
  • 上代庸平「財政への憲法の規範力―『違憲な起債』の制約可能性を手がかりとして」
  • 杉原周治「青少年メディア保護州際協定における『規制された自主規制』―テレビ番組「I want a famous face」事件をめぐる2011年3月23日のバイエルン上級行政裁判所判決の分析を中心として」

玉蟲由樹
「性風俗営業と人間の尊厳」陶久利彦編著『性風俗と法秩序』(尚学社、2017)

 ディルク・エラース(松原光宏編訳)
『教会・基本権・公経済法』(中央大学出版会、2017.3.30)

ディートリッヒ・ムルスヴィーク(畑尻剛編訳)
『基本権・環境法・国際法』(中央大学出版会、2017.3.30)

2017年2月24日金曜日

3月4日(土):第235回研究会

日時:2017年3月4日(土) 14時
会場慶應義塾大学三田キャンパス大学院棟8階「東アジア研究所共同研究室1」
「大学院棟」は、以下のサイトに掲載されている「キャンパスマップ」8番の建物です。
 https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
*専修大学の入試の関係で3月の会場は慶應義塾大学です。ご注意ください。

報告者:玉蟲由樹(日本大学)
報告判例:2016年7月26日の第1法定決定(1 BvL 8/15)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/07/ls20160726_1bvl000815.html

判例要旨

  1. 本法2条2項1文からは,弁別能力のない被世話人について,重大な健康被害のおそれがある場合には,厳格な条件のもとで,自然意思(natürlicher Wille)に反してでも最終手段としての医療上の処遇を定める国家の保護義務が生じる。
  2. a)基本法100条1項にもとづく手続においては,移送対象は,裁判所が,その説得力をもって根拠づけられた確信からすれば具体的な憲法上の保護義務によって命じられているはずの形成が行われていない,と考える規範であってもよい。
    b)移送によって提起された憲法問題の解明に重要な客観的必要性がある場合には,主たる当事者の死亡によって原手続の終結があったとしても,移送は許容され続けうる。


クリップボード@月報第245号

石村修
『基本権の展開』(尚学社、2017)

泉徳治/渡辺康行・山元一・新村とわ
]『一歩前へ出る司法 泉徳治元最高裁判事に聞く』(日本評論社、2017)

日本法学82巻3号(2016.12)百地章教授古稀記念号「憲法と国家の諸相」
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/law.html
甲斐素直「条約再論」
初宿正典「具体的規範統制手続の≪抽象性≫」
鈴木秀美「ドイツの民衆扇動罪と表現の自由」
小山剛「憲法改正と環境条項」

岡田俊幸
「ドイツ連邦憲法裁判所裁判官の選出手続の改革をめぐる議論について(2・完)」日本大学法科大学院法務研究第14号(2017年1月)1-34頁

神橋一彦
「憲法と行政法――行政法における基本権『侵害』の意義を中心に」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座1 現代行政法の基礎理論』(日本評論社、2016)59-85頁

Tomoaki Kurishima, Gegenwärtige Diskussion über Artikel 9 der japanischen Verfassung – Die „Neuinterpretation“ als Rechtsproblem, in: ZJapanR / J.Japan.L. 42 (2016) 37–60.
論文概要について、http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/1080参照

斎藤誠
「自治・分権と現代行政法」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座1 現代行政法の基礎理論』(日本評論社、2016)293-329頁

中西優美子
“Completion of EU Measures Through Court Decisions: The Example of the Europan Arrest Warrant“, Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol. 45, 2017, 13-21.
「EU欧州逮捕状枠組決定の実施と基本権の保障」自治研究92巻11号(2016)113-124頁
「EU欧州逮捕状の執行に関するアイデンティティコントロールの実施」自治研究93巻1号(2017)112-121頁 
「ドイツ連邦憲法裁判所のEUとカナダの自由貿易協定(CETA)の締結に関する仮命令」自治研究93巻2号(2017)84-95頁

棟居快行
「統治権としての司法権」専修大学法学研究所『公法の諸問題Ⅸ』(2017)

村西良太
【ドイツ憲法判例研究189】「現職閣僚による政党敵視発言と国家機関の政治的中立性[連邦憲法裁判所第二法廷2014.12.16判決]」自治研究93巻2号(2017年)146-154頁