連絡事項

月報クリップボードに掲載すべき情報をご存じの方は、運営委員・月報担当までご連絡ください。

所属先の変更等で、メールアドレスに変更がある場合には、速やかに運営委員・月報担当までご連絡下さい。

月報メールが戻ってくるアドレスがいくつかあります。研究会前にもかかわらず月報が届かないという方は急ぎご連絡ください。



2017年5月2日火曜日

5月12日(金):第237回研究会

日時:2017年5月12日()18時~20時 *全国憲の前夜

会場:神戸国際会館(JR三ノ宮駅・阪急三宮駅より徒歩3分)
*右のHPに掲載されたアクセスマップで場所をご確認ください。http://www.kih.co.jp/access

報告者:浮田徹(摂南大学)

報告判例:2016年1月12日の第1法廷決定( 1 BvL 6/13)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/01/ls20160112_1bvl000613.html

]判例要旨
 連邦弁護士法(Bundesrechtsanwaltsordnung=BRAO)59a条1項1文は、それが弁護士に対し医者及び薬剤師との業務上のパートナーシップを結び業務を行うことを禁止する限りにおいて基本法12条1項と一致せず無効である。


*終了後、20時15分から懇親会を開催します。幹事は、丸山敦裕会員(関西学院大学)です。

 ご出席くださる会員は、予約の都合がありますので、5月8日(月)までに丸山会員へメールでお申し込みください(メールアドレスは月報に掲載)。懇親会のみの参加も歓迎いたします。

会場:KICHIRI フラワーロード店
電話:050-5845-6313
https://www.hotpepper.jp/strJ000508114/(お店は、JR三ノ宮駅・阪急神戸本線三宮駅・阪神本線三宮駅から徒歩5分、三ノ宮駅南側フラワーロード沿い、神戸国際会館の南側にあるビル「カーサグランデ」6階です。

クリップボード@月報第247号

初宿正典・高橋正俊・米沢広一・棟居快行
『いちばんやさしい憲法入門』(有斐閣、2017)

横大道聡編著『憲法判例の射程』(弘文堂、2017)
  • 赤坂幸一「職業の自由」
  • 柴田憲司「生存権訴訟」、「行政裁量・立法裁量と『専門技術的・政策的判断』の内実」

石村修
「憲法尊重擁護義務と最高権力者の言葉」法律時報89巻5号(2017.4)

井上典之
「ドイツのテロ対策・予防のための法制度――『憲法の枠内』か安全の優先か」論究ジュリスト21号(2017)49頁

工藤達朗
「憲法と租税法に関する若干の所感」法学新報123巻11・12号(2017.3)671-686頁

近藤敦
「移民統合政策指数(MIPEX)における欧米韓日の比較――外国人の人権の比較法的・人権条約適合的解釈」法律時報89巻4号(2017.4)

鈴木秀美
【ドイツ憲法判例192】「警察官買収の嫌疑による新聞社に対する強制捜査とプレスの自由―ベルリーナー・モルゲンポスト事件」自治研究93巻5号(2017年)151-158 頁

高田篤
「ドイツ連邦憲法裁判所の『自己言及』」法律時報89巻5号(2017.4)

高田倫子
「ドイツにおける法段階説の受容と展開―『裁判官による法形成』を巡る議論の一断面」中京法学51巻4号(2017)109-141頁

玉蟲由樹
「憲法学における尊厳論の行方――これまで・いま・これから」法学セミナー748号(2017.4)

浅倉むつ子・西原博史編著
『平等権と社会的排除』(成文堂、2017)
  •   西原博史「社会的排除と差別―剥奪センシティヴな人権理論に向けて」19-40頁
 
中西優美子
「OMT決定をめぐるドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所の対話の決着」自治研究93巻4号(2017年)99-110頁
 
三宅雄彦
「ドイツの憲法変動論:欧州統合と憲法変遷の関係を事例として」憲法問題27号(2017年)61-75頁
 
ルドルフ・スメント(三宅雄彦訳・解題)
「今日のドイツの憲法問題と科学(1934年)」法律時報89巻5号(2017年)104-117頁
 
山中倫太郎
【ドイツ憲法判例192】「緊急の在外国民救難のための軍隊出動と議会留保原則[連邦憲法裁判所第二法廷2015.9.23判決]自治研究93巻4号(2017年)151-160 頁