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2017年5月27日土曜日

6月3日(土):第238回研究会

会場:専修大学(法科大学院棟3階の835教室)
 

10時~ 「日独憲法対話2017」準備会

 今年9月にドイツで開催予定の「日独憲法対話2017」では、「憲法の発展 Ⅱ―憲法裁判所による憲法の発展」という総合テーマの下、下記の7つの個別テーマが取り上げられる予定です。準備会では、日本側の報告・コメントの内容について意見交換を行います。会員の皆様には、「日独憲法対話2017」に参加予定か否かに関係なくどうぞご参加ください。
  • 第1テーマ「ドイツ型とアメリカ型の違憲審査制」
    報告:マティアス・イェシュテット(フライブルク大学)
    コメント:畑尻剛(中央大学)
  • 第2テーマ「憲法裁裁判所の非公式な活動」
    報者:クリストフ・メラース(ベルリン・フンボルト大学)
    コメント:鈴木秀美(慶應義塾大学)
  • 第3テーマ「判決憲法異議」(於:フライブルク大学)
    報告:パスカーレ・カンシック(オスナブリュック大学)
    コメント:松本和彦(大阪大学)
  • 第4テーマ「憲法適合的解釈」
    報告:小山剛(慶應義塾大学)
    コメント:マティアス・ルッフェルト(ベルリン・フンボルト大学)
  • 第5テーマ「憲法裁判所判決に対する立法者の反応」
    報告:オリバー・レプシウス(バイロイト大学)
    コメント:赤坂幸一(九州大学)
  • 第6テーマ「異なる裁判体による憲法判断」
    報告:ヨハネス・マージング(フライブルク大学、BVerfG)
    コメント:大西楠(専修大学)
  • 第7テーマ「家族法における非嫡出子の位置づけ-立法と憲法判例」
    報告:宮地基(明治学院大学)
    コメント:ガブリエレ・ブリッツ(ギーセン大学、BVerfG)

14時~ 月例研究会

報告者:三宅雄彦(埼玉大学)
報告判例:2016年10月13日第2法廷判決[CETAに対する仮命令を拒否した判決]
(2 BvR 1368/16, 2 BvE 3/16, 2 BvR 1823/16, 2 BvR 1482/16, 2 BvR 1444/16)
 
判例要旨
  1. CETA[カナダ及びEUの自由貿易協定]への[EU評議会における]ドイツ政府の同意を禁止する仮命令を[連邦憲法裁判所が]認めた場合、ドイツ及びEUに生ずるその政治的な否定的帰結は、[仮命令を認めない場合の]CETAの暫定発効による不利益より大きい。
  2. とりわけポートフォリオ投資、投資保護、国際海上取引、職業資格の双方的承認、労働保護に関しては、EUに条約締結権限が欠如していることから、EU評議会がCETAの暫定適用を認める決議をすれば、それは権限踰越行為とみなされる可能性がある。
  3. CETAが規定する委員会制度につき、その具体的内容が、憲法アイデンティティの一部である民主主義原理の諸原則に抵触するおそれが、完全には排除されていない。
  4. 基本法38条1項並びに20条1項及び2項の保護法益に対するリスクは、様々な予防措置により排除できるのであり、これにより、連邦憲法裁判所法32条1項の意味での公共の福祉に対する重大な不利益を、回避することができる。

クリップボード@月報第248号

赤坂幸一
「立法過程の合理化・透明化」法学教室440号(2017.4)36頁


初宿正典
  • Masanori Shiyake, Ein kleiner Beitrag zum Begriff des Staates und der Volkssouveränität in der japanischen Verfassung“, in: Kazuhiro Takii / Michael Wachutka (Hrsg. ), Staatsverständnis in Japan. Ideen und Wirklichkeiten des japanischen Staates in der Moderne, Nomos, Baden-Baden 2016, S. 175-184.
  • 「フォルストホフのいわゆる《エーブラハ・セミナー》について」産大法学50巻1・2号〔京都産業大学創立50周年記念号〕(2017年)、135頁~158頁
  • 「《翻訳文化としての法律学》閑話」『文明と哲学』(日独文化研究所年報)第8号(こぶし書房、2017年)、246頁~262頁


國分典子
「韓国におけるテロ対策立法」論究ジュリスト21号(2017)70-78頁


鈴木秀美
「検索サービスにおける表現の自由とプライバシー」ジュリスト1507 号(2017)101-104頁


高田篤
「非常事態とは何か――憲法学による捉え方」論究ジュリスト21号(2017)4-12頁

2017年5月2日火曜日

5月12日(金):第237回研究会

日時:2017年5月12日()18時~20時 *全国憲の前夜

会場:神戸国際会館(JR三ノ宮駅・阪急三宮駅より徒歩3分)
*右のHPに掲載されたアクセスマップで場所をご確認ください。http://www.kih.co.jp/access

報告者:浮田徹(摂南大学)

報告判例:2016年1月12日の第1法廷決定( 1 BvL 6/13)
http://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2016/01/ls20160112_1bvl000613.html

]判例要旨
 連邦弁護士法(Bundesrechtsanwaltsordnung=BRAO)59a条1項1文は、それが弁護士に対し医者及び薬剤師との業務上のパートナーシップを結び業務を行うことを禁止する限りにおいて基本法12条1項と一致せず無効である。


*終了後、20時15分から懇親会を開催します。幹事は、丸山敦裕会員(関西学院大学)です。

 ご出席くださる会員は、予約の都合がありますので、5月8日(月)までに丸山会員へメールでお申し込みください(メールアドレスは月報に掲載)。懇親会のみの参加も歓迎いたします。

会場:KICHIRI フラワーロード店
電話:050-5845-6313
https://www.hotpepper.jp/strJ000508114/(お店は、JR三ノ宮駅・阪急神戸本線三宮駅・阪神本線三宮駅から徒歩5分、三ノ宮駅南側フラワーロード沿い、神戸国際会館の南側にあるビル「カーサグランデ」6階です。

クリップボード@月報第247号

初宿正典・高橋正俊・米沢広一・棟居快行
『いちばんやさしい憲法入門』(有斐閣、2017)

横大道聡編著『憲法判例の射程』(弘文堂、2017)
  • 赤坂幸一「職業の自由」
  • 柴田憲司「生存権訴訟」、「行政裁量・立法裁量と『専門技術的・政策的判断』の内実」

石村修
「憲法尊重擁護義務と最高権力者の言葉」法律時報89巻5号(2017.4)

井上典之
「ドイツのテロ対策・予防のための法制度――『憲法の枠内』か安全の優先か」論究ジュリスト21号(2017)49頁

工藤達朗
「憲法と租税法に関する若干の所感」法学新報123巻11・12号(2017.3)671-686頁

近藤敦
「移民統合政策指数(MIPEX)における欧米韓日の比較――外国人の人権の比較法的・人権条約適合的解釈」法律時報89巻4号(2017.4)

鈴木秀美
【ドイツ憲法判例192】「警察官買収の嫌疑による新聞社に対する強制捜査とプレスの自由―ベルリーナー・モルゲンポスト事件」自治研究93巻5号(2017年)151-158 頁

高田篤
「ドイツ連邦憲法裁判所の『自己言及』」法律時報89巻5号(2017.4)

高田倫子
「ドイツにおける法段階説の受容と展開―『裁判官による法形成』を巡る議論の一断面」中京法学51巻4号(2017)109-141頁

玉蟲由樹
「憲法学における尊厳論の行方――これまで・いま・これから」法学セミナー748号(2017.4)

浅倉むつ子・西原博史編著
『平等権と社会的排除』(成文堂、2017)
  •   西原博史「社会的排除と差別―剥奪センシティヴな人権理論に向けて」19-40頁
 
中西優美子
「OMT決定をめぐるドイツ連邦憲法裁判所とEU司法裁判所の対話の決着」自治研究93巻4号(2017年)99-110頁
 
三宅雄彦
「ドイツの憲法変動論:欧州統合と憲法変遷の関係を事例として」憲法問題27号(2017年)61-75頁
 
ルドルフ・スメント(三宅雄彦訳・解題)
「今日のドイツの憲法問題と科学(1934年)」法律時報89巻5号(2017年)104-117頁
 
山中倫太郎
【ドイツ憲法判例192】「緊急の在外国民救難のための軍隊出動と議会留保原則[連邦憲法裁判所第二法廷2015.9.23判決]自治研究93巻4号(2017年)151-160 頁